出産育児一時金・葬祭費について
子どもが生まれた時 （出産育児一時金）
被保険者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金が支給されます。
ただし、他の健康保険から支給される方（健康保険の加入期間が1年以上あり、退職後半年以内に出産した場合）には国保から支給されません。
申請できる期間は、出産の翌日から2年間です。
▼対象者
出産した日に宇美町の国保に加入している方（出産には妊娠12週（85日）以降の死産や流産含む）
▼支給額
【令和3年12月31日以前の出産】
40万4千円（産科医療補償制度に加入している分娩機関での在胎週数22週以降の出産では、1万6千円加算されます）
【令和4年1月1日～令和5年3月31日の出産】
40万8千円（産科医療補償制度に加入している分娩機関での在胎週数22週以降の出産では、1万2千円加算されます）
【令和5年4月1日以降の出産】
48万8千円（産科医療補償制度に加入している分娩機関での在胎週数22週以降の出産では、1万2千円加算されます）
▼役場に申請が必要なとき
・直接支払制度を利用されない場合
・直接支払制度を利用したが、出産費用が出産育児一時金の額を下回り差額が発生した場合
＜直接支払制度とは＞
被保険者に対し請求される出産費用について、保険者が分娩機関に出産育児一時金を直接支払うことで、分娩機関の窓口での被保険者の負担軽減を図るものです。分娩機関から直接支払制度を利用するかの確認があります。
＜申請の時必要なもの＞
・保険証
・分娩機関との直接支払制度合意文書
・領収書（費用内訳がわかるもの）
・通帳などの口座番号がわかるもの
・手続きに来られる方の本人確認ができるもの（個人番号カード、運転免許証、パスポートなど）
・委任状 ※別世帯の方が手続きに来られる場合
国保加入者が死亡した時 （葬祭費）
被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方（喪主）に葬祭費が支給されます。
申請できる期間は、葬儀を行った日の翌日から2年間です。
▼支給額 3万円
▼申請に必要なもの
・喪主を証明するもの（会葬御礼ハガキ・葬祭場の領収書など）
・喪主の通帳などの口座番号がわかるもの
・喪主の本人確認ができるもの（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど） ※官公署が発行した顔写真付きのもの以外は2点必要
・喪主および亡くなった方のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード・通知カード・マイナンバーが記載された住民票の写し）
