新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた国民健康保険被保険者の方へお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日：2020年6月15日更新

傷病手当金について

　新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり感染が疑われることにより、勤務先を休まなければならない国保加入の被用者が、その期間無給や減給となる場合に、規定に基づく手当金を給付するものです。

１　対象者

　下記のすべてに該当する方

　・　宇美町国民健康保険の被保険者

　・　会社等に勤めていて給与の支払いを受けている方（被用者）

　・　新型コロナウイルスに感染、または発熱の症状があり感染が疑われるために会社等を休み、給与の全部または一部を

　　　受けることができなかった期間がある方

２　支給対象となる日数

　会社等を休んだ日から起算して３日を経過した日から、会社等を休んだ期間のうち就労を予定していた日数

３　支給額

　次の式で算定した金額です。

　（直近の継続した３か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×３分の２×支給対象日数

４　適用期間

　令和２年１月１日～令和３年３月３１日の間で会社等を休んだ期間

　（ただし入院が継続する場合等は最長１年６か月まで）

５　申請方法

　住民課国保医療係窓口で申請を受け付けます。詳細につきましては、事前にお電話等でお問い合わせください。

　なお、郵送等での申請も受け付けますので、事前にご相談ください。

　主な生計維持者の方が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたなどの場合、申請により保険税の減免を受けることができます。

１　収入が減少した場合

　主な生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」といいます。）が次の要件の（ア）から（ウ）までのすべてに該当する世帯が対象となります。

　（１）　要件

　（ア）　令和２年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が

　　　　　令和元年の当該事業収入等の額の３割以上であること

　（イ）　令和元年の地方税法（*1）に規定する総所得金額および山林所得金額ならびに国民健康保険法施行令（*2）に規定

　　　　する他の所得と区別して計算される所得の金額（*3）の合計額が１，０００万円以下であること

　（ウ）　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が４００万円以下であること

　（*1）地方税法第３１４条の２第１項

　（*2）国民健康保険法施行令第２７条の２第１項

　（*3）地方税法第３１４条の２第１項各号および第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額

　（２）　減免額の算定

　　　【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

　　　●計算式　…　対象保険税額（Ａ×Ｂ÷Ｃ）×減免または免除の割合（Ｄ）＝減免額

　【表1】


対象保険税額＝Ａ×Ｂ÷Ｃ
Ａ：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
Ｂ：減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額
Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額

　【表2】