新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた国民健康保険被保険者の方へお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日：2022年11月30日更新

傷病手当金について

　新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり感染が疑われることにより、勤務先を休まなければならない国保加入の被用者が、その期間無給や減給となる場合に、規定に基づく手当金を給付するものです。

1　対象者

　下記のすべてに該当する方

　・　宇美町国民健康保険の被保険者

　・　会社等に勤めていて給与の支払いを受けている方（被用者）

　・　新型コロナウイルス感染症に感染(同感染症罹患後症状(いわゆる後遺症)は除く。）、または発熱の症状があり感染が疑われるために会社等を休み、給与の全部または一部を受けることができなかった期間がある方

2　支給対象となる日数

　会社等を休んだ日から起算して3日を経過した日から、会社等を休んだ期間のうち就労を予定していた日数

3　支給額

　次の式で算定した金額です。

　（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×3分の2×支給対象日数

　※1日あたりの支給額には上限があります。

　標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額×30分の1×3分の2に相当する金額（令和4年9月現在　日額30,887円）

4　適用期間

　令和2年1月1日～令和5年3月31日の間で会社等を休んだ期間

　（ただし入院が継続する場合等は最長1年6か月まで）

　※保険給付を受ける権利は2年を経過すると時効により消滅しますので、支給対象となる日から2年以内に申請してください。

5　申請方法

　住民課国保医療係窓口で申請を受け付けます。詳細につきましては、事前にお電話等でお問い合わせください。

　なお、郵送等での申請も受け付けますので、事前にご相談ください。

(1)傷病手当金支給申請書【世帯主記入用】 [PDFファイル／84KB]

（記入例）(1)傷病手当金支給申請書【世帯主記入用】 [PDFファイル／96KB]

(2)傷病手当金支給申請書【被保険者記入用】 [PDFファイル／59KB]

（記入例）(2)傷病手当金支給申請書【被保険者記入用】 [PDFファイル／80KB]

(3)傷病手当金支給申請書【事業主記入用】 [PDFファイル／93KB]

（記入例）(3)傷病手当金支給申請書【事業主記入用】 [PDFファイル／221KB]

(4)傷病手当金支給申請書【医療機関記入用】 [PDFファイル／74KB]

（記入例）(4)傷病手当金支給申請書【医療機関記入用】 [PDFファイル／43KB] [PDFファイル／110KB]

※(4)傷病手当金支給申請書【医療機関記入用】は、医療機関の負担軽減のため、令和4年8月9日申請受付分から当面の間、提出は不要としていますが、療養の状況により提出が必要となる場合があります。

保険税の減免について

　主な生計維持者の方が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたなどの場合、申請により保険税の減免を受けることができます。

1　収入が減少した場合

　主な生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」といいます。）が次の要件の（ア）から（ウ）までのすべてに該当する世帯が対象となります。

　（1）　要件

　（ア）　令和4年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）が

令和3年のこの事業収入等の額の3割以上であること

　（イ）　令和3年の地方税法（*1）に規定する総所得金額および山林所得金額ならびに国民健康保険法施行令（*2）に規定

　　　　する他の所得と区別して計算される所得の金額（*3）の合計額が1，000万円以下であること

　（ウ）　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であること

　（*1）地方税法第314条の2第1項

　（*2）国民健康保険法施行令第27条の2第1項

　（*3）地方税法第314条の2第1項各号および第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額

　（2）　減免額の算定

　　　【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の令和3年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

　　　●計算式　…　対象保険税額（Ａ×Ｂ÷Ｃ）×減免または免除の割合（Ｄ）＝減免額

　【表1】


対象保険税額＝Ａ×Ｂ÷Ｃ
Ａ：この世帯の被保険者全員について算定した保険税額
Ｂ：減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得額
Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者およびこの世帯に属するすべての被保険者につき算定した令和3年の合計所得金額