低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（長期譲渡の100万円控除）について

• 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について　＜外部リンク＞　-　国土交通省＜外部リンク＞
• 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除＜外部リンク＞　-　国税庁＜外部リンク＞

1. 譲渡した者が個人であること。
2. 低未利用土地等（都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地（住居の用、業務の用その他の用途に供されておらず、またはその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途もしくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）または低未利用土地の上に存する権利）であること及び譲渡の後のこの低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること。
3. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
4. 低未利用土地等及びこの低未利用土地等とともにしたこの低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
   ​※ 令和5年1月1日から令和7年12月31日までの間に譲渡された低未利用土地等が次の(1)から(3)のいずれかの区域内にある場合には、譲渡の対価の額が800万円を超えないこと
   (1) 都市計画法に規定する市街化区域
   (2) 都市計画法に規定する区域区分が定められていない都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域
   (3) 所有者不明土地対策計画を作成した自治体の区域

令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に譲渡した場合に適用を受けることができます。

宇美町内の低未利用地について、宇美町申請窓口（環境課）で特例措置を受けるために必要な「低未利用土地等確認書」を発行します。

申請の際は、以下により申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上必要書類を添付して窓口まで持参もしくは郵送にて提出してください。

必要書類一覧表 [PDFファイル／335KB]

別記様式（１）－１ [PDFファイル／70KB]　低未利用土地等確認申請書

別記様式（１）－２ [PDFファイル／54KB]　譲渡前の利用（宅地建物取引業者が低未利用地等であることを確認する場合）

別記様式（２）－１ [PDFファイル／72KB]　譲渡後の利用（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）

別記様式（２）－２ [PDFファイル／74KB]　譲渡後の利用（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）

別記様式（３） [PDFファイル／62KB]　譲渡後の利用（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）