『宇美町公共施設再配置計画』を改定しました

1．はじめに

　全国における多くの地方自治体では、高度経済成長期以降に建設した多くの箱物施設の老朽化の波が今後一気に到来し、自治体の財政を大きく圧迫することが心配されています。これがいわゆる「公共施設の老朽化問題」です。
　本町においても、建設時期が類似した施設が複数存在しており、間もなく更新の時期を迎えることになりますが、我が国の将来人口推計と同様に、本町の人口も将来的な減少が予測される状況下において、今後すべての施設の維持・更新は難しく、更新する施設か否かの取捨選択を迫られることになります。
　本町では、平成31年3月に「宇美町公共施設再配置計画」を策定し、計画的な公共施設のマネジメントに取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染症の流行やデジタル技術の発展等、私たちの生活環境は、刻一刻と変化していきます。
　令和2年に町政施行100周年を迎えた本町の次の100年への道筋を確かなものとするためにも、時代の変化を的確に捉え、その都度必要な軌道修正を行い、町民の皆さんとともに公共施設を適切な状態で次世代へ引き継げるよう努めてまいります。

　

＝計画の詳細は、下記ファイルをご覧ください＝

1．宇美町公共施設再配置計画（本編） [PDFファイル／15.57MB]

2．宇美町公共施設再配置計画（概要版） [PDFファイル／1.51MB]

 

2．計画改定の目的

　本町では、宇美町公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）で定めた方針を実現するため、再配置計画に基づく取組を進めてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大等の社会情勢の変化に加え、本計画の施設再編の主要施設となる学校においても、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の基準に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、空き教室を利用した複合化を重視していた本計画の実現に大きな影響をもたらすこととなりました。
　このような本計画の策定時点では予想し得なかった新たな背景を考慮し、今回、より現在の町の情勢に即した計画になるよう改定しました。

3．再配置計画の考え方

(1)計画対象施設は、主だった再編に関係する30施設を対象とします。

(2)住民ワークショップで多く意見のあった庁内各所に点在する公共施設が保有する機能は、主たる施設の建替え時期に、利便性や効率性の向上を図ります。

(3)今後10年以内において、老人福祉センター（くすの杜）の浴場機能を廃止するとともに、浴場以外の機能を働く婦人の家（し～ず・うみ）へ移転し、老朽化している現施設は廃止します。

(4)「宇美町役場」、「中央公民館・住民福祉センター」は21年後に建替え時期を迎えます。この時期に「宇美町役場」や「中央公民館・住民福祉センター」を受け皿に、「こども教育総合支援センター（うみハピネス）」、「働く婦人の家（し～ず・うみ）」等からの全機能を移転・集約し、複合化を図ります。

(5)「歴史民俗資料館」は、宇美八幡宮との連携によるにぎわいの創出などの相乗効果を検討し、現位置での建替えを基本とし、耐震診断や長寿命化改修を進めます。

(6)各小学校区コミュニティ事務局は、各地域でのコミュニティ活動の拠点化を図るため、各小学校の建替え時に学校敷地以内へ移転する計画とします。

4．再配置による効果

　再配置の効果は、コスト削減、延床面積の削減について、30施設を対象に検証しました。
　コスト削減では、再配置を行わない場合に比べ、約41％の削減となり、延床面積については約26％の削減となり、総合計画で定めた削減率以上となりました。

◆コスト削減効果

　【主要30施設の更新費用比較】

◆延床面積の削減効果

　【削減面積の比較】

 

※各施設における再配置の方向は、町が現時点の基本的な方向性（考え方）を示すもので、確定事項ではなく、社会情勢や人口、町の財政状況、児童・生徒数の推移を踏まえ、概ね10年ごとに見直しを行っていくものです。
　また、金額についても延床面積あたりの単価を用いて試算した概算金額であり、予算等を確定するものではありません。