令和7年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業

上水道基本料金の減免による住民生活・地域経済支援事業​

物価高騰等に直面する生活者や事業者の負担軽減のため、水道使用料の基本料金を３か月間減免することにより、住民への生活支援及び事業者への経済的支援を行う。（上水道未使用世帯及び事業所へは減免相当額分の町指定ごみ袋を支給する。）
※公共施設を除く

上下水道課
上水道管理係
092-934-2224

物価高騰の影響を受けている町民に対して、生活の支援を行うとともに、地域における消費の喚起・下支えを行うために、町内限定で使用できるプレミアム付き商品券を発行する。
商品券発行総額：192,000,000円（プレミアム率20％）

運送事業者等支援金交付事業

物価高騰等の影響を受けている運送事業者等に対し、車両1台あたり20千円の支援金を給付し、事業の継続を支援する。

シティプロモーション課
​まちの魅力推進係
092-933-5500​

保育所等（特定教育・保育施設）物価高騰対策支援事業

物価高騰の影響を受けている民間保育所に対して、給食に係る材料費高騰分（3歳以上児1人780円/月、3歳未満児1人1,300円/月）を助成する。

こどもみらい課係
保育・幼稚園係
092-933-1322​

物価高騰等の影響を受けている小・中学生の子供がいる世帯への経済的負担の軽減のため、令和7年度給食費の値上げ（小学校1食あたり80円、中学校１食あたり40円）分の補填を行う。
※教職員等を除く

​学校教育課
教育環境係
092-934-2245

低所得世帯支援給付金支給事業

≪令和6年度からの継続事業≫
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和6年度非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円、子ども1人あたり2万円を支給し生活支援を実施する。

福祉課
福祉・手当係
092-934-2278

定額減税調整給付金（不足額給付）支給事業

物価高騰による町民の負担増を踏まえ、令和6年度に所得税、個人住民税の定額減税をしきれないと見込まれる方を対象とした調整給付金を支給しましたが、本来給付すべき額との差額等を不足額給付として支給します。

税務課
町民税係
092-934-2242