令和6年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業

上水道基本料金の減免による住民生活・地域経済支援事業​

物価高騰等に直面する生活者や事業者の負担軽減のため、水道使用料の基本料金を３か月間減免することにより、住民への生活支援及び事業者への経済的支援を行う。（上水道未使用世帯及び事業所へは減免相当額分の町指定ごみ袋を支給する。）
※公共施設を除く

上下水道課
上水道管理係
092-934-2224

物価高騰の影響を受けている町民に対して、生活の支援を行うとともに、地域における消費の喚起・下支えを行うために、町内限定で使用できるプレミアム付き商品券を発行する。
商品券発行総額：120,000,000円（プレミアム率20％）

保育所等（特定教育・保育施設）物価高騰対策支援事業

物価高騰の影響を受けている民間保育所に対して、給食に係る材料費高騰分の助成を実施する。

こどもみらい課係
保育・幼稚園係
092-933-1322​

物価高騰等の影響を受けている小・中学生の子供がいる世帯への経済的負担の軽減のため、令和6年度給食費の値上げ（1食あたり40円）分の補填を行う。
※教職員等を除く

​学校教育課
教育環境係
092-934-2245

物価高騰対応重点支援給付金支給事業

≪令和5年度からの継続事業≫
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい（令和5年度非課税世帯）に対し、１世帯あたり7万円を支給し、生活支援を実施する。

福祉課
福祉・手当係
092-934-2278

(1)低所得者支援給付金支給事業（均等割のみ・こども加算・Ｒ6非課税）

(2)定額減税調整給付金支給事業

≪令和5年度からの継続事業≫
(1)エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい非課税世帯等世帯に対し、１世帯あたり10万円、子ども1人あたり5万円を支給し生活支援を実施する。
【対象世帯】令和5年度均等割のみ課税世帯、令和6年度新たに非課税及び均等割のみ課税となった世帯

(2)デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として行われる定額減税（納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族１人につき４万円）について、減税しきれないと見込まれる方に対し「調整給付金」 を支給する。

(1)福祉課
福祉・手当係
092-934-2278

(2)税務課
町民税係
092-934-2242