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セーフティネット保証制度（5号認定）の認定について
セーフティネット保証5号の認定について
業況が悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会による保証限度額の別枠化等を行う制度です。
町では、本制度を利用するために認定を行っています。
※補足
認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関または、信用保証協会へのセーフティネット保証の申し込みをすることが必要です。
また、町による認定は、信用保証協会による保証や金融機関による融資を確約するものではありません。改めて保証協会および金融機関の審査があります。
対象者
国の指定のある業種で宇美町に事業所がある中小企業者。
ただし、法人の場合は、商業登記簿上の本店所在地の市町村にて認定となります。
指定業種
中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。
対象要件
セーフティネット保証5号（イ） 売上高の減少によるもの ※業種の指定あり
| 区分 | 要件 | 申請書・添付書類 | ||
| 通常 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 |
最近３カ月間の売上高が前年同期比で５％以上減少していること。 | ||
|
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 |
最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少していること。 | |||
| 創業者 |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 |
最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。 | ||
| 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。 | |||
必要書類
1.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 ※要件に応じたいずれか1つ
2.添付書類（認定申請書に応じたもの）
3.宇美町で事業を行っていることがわかる書類 （法人の場合：履歴事項全部証明書 個人の場合：確定申告書の写し、開業届など）
4.業種が確認できる書類
法人・・・履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）※コピー可 または、登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書
個人・・・直近の確定申告書の写し
（注：上記書類のほか、業種を確認する書類が必要になる場合もあります。）
5.最近3か月または1か月および前年同期の各月の売上高確認資料（月別試算表、月次推移表、売上台帳、損益計算書、確定申告書の写しなどに税理士等が署名・押印したもの）
６.最近１年間の売上高確認資料（月別試算表、月次推移表、売上台帳、損益計算書、確定申告書の写しなどに税理士等が署名・押印したもの）
7.委任状（代理人申請の方のみ）
原油高要件
| 区分 | 要件 | 申請書・添付書類 |
| 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | （1）最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。 （2）最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。 （3）最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。 |
|
| 指定業種と 非指定業種を営んでいる場合 |
（1）最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めていること。 （2）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。 （3）指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。 （4）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。 |
必要書類
1.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（ロ）－(1)～(9) ※要件に応じたいずれか1つ
2.添付書類（認定申請書に応じた(1)～(9)のいずれか）
3.宇美町で事業を行っていることがわかる書類 （法人の場合：履歴事項全部証明書 個人の場合：確定申告書の写しなど）
4.業種が確認できる書類
法人・・・履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）※コピー可 または、登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書
個人・・・直近の確定申告書の写し
（注：上記書類のほか、業種を確認する書類が必要になる場合もあります。）
5.最近1カ月間および前年同期の原油等の平均仕入単価が確認できる書類（仕入伝票、請求書の写し等）
6.原油等が売上原価に占める割合が確認できる書類（月別試算表、売上・仕入台帳の写し等）
7.最近１年間の売上高確認資料（月別試算表、月次推移表、売上台帳、損益計算書、確定申告書の写しなどに税理士等が署名・押印したもの）
8.複数の事業を行っている場合、直近の決算書等
9.委任状（代理人申請の方のみ）
利益率要件
| 区分 | 要件 | 申請書・添付書類 |
|
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 |
最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。 |
|
|
指定業種と |
最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。 |
必要書類
1.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 ※要件に応じたいずれか1つ
2.添付書類（認定申請書に応じたもの）
3.宇美町で事業を行っていることがわかる書類 （法人の場合：履歴事項全部証明書 個人の場合：確定申告書の写しなど）
4.業種が確認できる書類
法人・・・履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）※コピー可 または、登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書
個人・・・直近の確定申告書の写し
（注：上記書類のほか、業種を確認する書類が必要になる場合もあります。）
5.最近3か月または1か月および前年同期の各月の売上高確認資料（月別試算表、月次推移表、売上台帳、損益計算書、確定申告書の写しなどに税理士等が署名・押印したもの）
６.最近１年間の売上高確認資料（月別試算表、月次推移表、売上台帳、損益計算書、確定申告書の写しなどに税理士等が署名・押印したもの）
7.委任状（代理人申請の方のみ）※任意様式
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