公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出及び申出について
公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出及び申出について
届出（公拡法第４条第１項）
次に掲げる土地を有償譲渡するときは、所有者は契約締結前に、市町村に届け出なければなりません。
１ 都市計画施設の区域内の土地（※200平方メートル以上）
２ 都市計画区域内の次に掲げる土地〔(1)から(4)までは※200平方メートル以上〕
(1) 道路、都市公園、河川予定地として決定または指定された区域内の土地等
(2) 土地区画整理促進区域内の土地
(3) 住宅街区整備事業の施行区域内の土地
(4) 生産緑地地区の区域内の土地
(5) 市街化区域における5,000平方メートル以上の土地
(6) 上記(1)～(5)のほか、市街化調整区域を除く都市計画区域における10,000平方メートル以上の土地
申出（公拡法第５条）
都市計画区域内の土地及び都市計画区域外の都市計画施設の区域内の土地で※100平方メートル以上の土地について地方公共団体等にその土地の買い取りを希望するときは、市町村の長に申し出ることができます。
※100平方メートル以上について 都市計画区域の指定がある県の規則で定める市町に存する土地が該当します。
上記の届出または申出があった場合（公拡法第６条）
市町村の長は、３週間以内にこの土地の買取りを希望する地方公共団体等を定め、買取り協議を行う旨（買取りを希望する地方公共団体等がない場合はその旨）届出・申出者に通知します。
買取り協議を行う旨の通知を受けた者は、正当な理由がなければ、買取りの協議を拒むことはできません。
手続の流れ
公有地拡大推進法Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 売買契約後でも公拡法の届出は可能ですか？
→ できません。
公拡法の届出は、売買契約締結前に提出する必要があります。
なお、以下に該当した場合には、５０万円以下の過料に処されることがあります(第32条）ので、ご注意ください。
（１）届出せずに土地を有償で譲り渡した場合
（２）虚偽の届出をした場合
（３）公拡法第８条において売買を制限された期間内に土地を譲渡した場合
Ｑ２ 公拡法の届出前に売買の予約契約を締結することは可能ですか？
→ 公拡法の届出は、契約締結前に提出いただく必要があります。従って、売買の予約であっても、届出前に契約を締結することは認められません。
Ｑ３ 共有者が複数であるため、公拡法の届出書等の欄内に記載しきれない場合、どうしたらよいですか？
→ 欄内に記入できない場合は、公拡法の届出書の欄に代表者の方の住所・氏名を記入し、他の共有者の方の住所・氏名は別紙（書式任意）に記入のうえ、それぞれ押印ください。
Ｑ４ 売買面積が３００平方メートルで、都市計画施設の区域に係る部分の面積が１０平方メートルほどです。この場合でも、公拡法の届出が必要になりますか？
→ 都市計画施設等の区域に係る部分の面積が僅かであっても、売買面積が２００平方メートル以上の場合、公拡法の届出は必要です。
Ｑ５ 公拡法の届出（申出）は土地の所有者本人が行わないといけないのですか？
→ 代理人が届出(申出)をすることもできますが、その場合には、委任状が必要です。委任状の書式は特に決まっておりませんので、委任者が住所・氏名を記入・押印のうえ、受任者の住所・氏名、委任する内容等を記入して提出してください。
Ｑ６ 土地を共有しています。自己の持分だけを有償譲渡することになりました。残る持分の所有者は変更がありません。このときも、届出（申出）は必要ですか？
→一部の持分だけの場合は、必要ありません。すべての共有者がそろって有償譲渡しようとする場合は、届出（申出）の対象となります。
Ｑ７ 買取協議をしないとの通知を受け取った後、譲り渡そうとする相手が変更になりました。再度、公拡法の届出の必要はありますか？
→ 市町村の長から発行した通知は、通知があった日の翌日から起算して１年を経過するまでは有効ですので、この間に、譲り渡す相手方や譲渡予定金額に変更があっても、再度、提出の必要はありません。
ただし、当初の届出時から所有者が変わっている場合は、１年以内であっても届出が必要です。
Ｑ８ 公拡法の届出から一年以内に売買により所有者が変わった土地ですが、再度、有償譲渡する場合には、届出する必要がありますか？
→ 所有者が変わった場合は、改めて届出していただく必要があります
