成年後見制度について知っていますか？

・成年後見制度について

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方を法的に支援する制度です。この制度には、すでに判断能力が低下している場合に利用する法定後見制度と、将来に備えて事前に契約を結ぶ任意後見制度の2種類があります。

★厚生労働省成年後見早わかり　https://guardianship.mhlw.go.jp/＜外部リンク＞

法定後見制度とは

すでに判断能力が不十分となっている場合に、本人、配偶者、4親等内の親族が家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所により選ばれた成年後見人等が支援する制度です。本人の判断能力の程度によって次の3つの類型に分かれています。

・後見：判断能力が欠けているのが通常の状態の方

・保佐：判断能力が著しく不十分な方

・補助：判断能力が不十分な方

問い合わせ先：福岡家庭裁判所　後見センター　（手続き案内）

　　　　　　　電話番号　092-981-9606

​　　　　　　　受付時間 　平日 9時～11時、13時～16時

任意後見制度とは

十分な判断能力を有するときに、あらかじめ任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容（金銭や財産の管理、介護サービスの選択、施設の入所契約など）を定めておき、判断能力が不十分になったあとに任意後見人がこれらの事務を本人に代わって行う制度です。

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成年後見制度の活用を検討する具体例

・一人暮らしの認知症の親が悪質な訪問販売で必要のないものを買わされる

・施設への入所や介護サービスの利用契約の手続きを自分ひとりでできない

・自分が亡くなった後の知的障がいのある子の生活面の手続きをしてくれる人を決めておきたい

・身寄りがいないので、もしもの時に信頼できる人に財産管理をお願いしたい

相談窓口

専門職による相談機関

成年後見制度利用支援事業

身寄りがないなど、親族による後見等開始の審判請求ができない方について、町長が代わって申立てを行うことができます。

また、成年後見制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な方に対して、申立てにかかる費用や後見人等への報酬の助成を行います。

成年後見の町長申立て

身寄りがない方に対して、判断能力の程度や生活状況、健康状況などを検討して、町長が申立て手続きを行うことができます。

申立て費用と後見人等報酬の助成

収入や資産等の状況により、成年後見制度の申立て費用や後見人等に支払う報酬を負担することが困難と認められる方に対し、助成を行っています。

・助成対象となる方

生活保護を受給している方、またはこれに準ずる方

・助成額など

審判請求費用：申立手数料、郵便切手代、診断書料、鑑定料などの実費

後見人等の報酬：　・在宅の場合　月額28,000円上限

　　　　　　　　　・施設入所、入院中の場合　月額18,000円上限