町税等に関する証明・閲覧

税務課では、住民税、固定資産に関する証明、町税の納付関する証明などの発行や閲覧を行っています。

申請書や委任状等は、申請書等ダウンロード書式一覧からダウンロードできます。​

証明書の種類、手数料一覧

※評価・公課証明は、名義ごと（個人・共有それぞれ）に、土地家屋合わせて1通で発行します。筆数が多く、複数通になっても、手数料は1通分です。
例：個人で土地、共有で家屋を所有していた場合、2通になり、手数料は2通分

※名寄帳は、名義ごと（個人・共有分それぞれ）に、土地家屋合わせて1通で発行しますが、手数料は、1通分です。
例：個人で土地、共有で家屋を所有していた場合、2通になるが、手数料は1通分

証明や閲覧を申請できる人

●本人
●本人と同一世帯の人
●相続人、成年後見人・保佐人等
●法人の場合は、代表権を有する人
●本人・法人から委任を受けた代理人

※軽自動車税（車検用）納税証明書は、どなたでも請求できます。

申請に必要なもの

申請書や委任状等は、申請書等ダウンロード書式一覧からダウンロードできます。​

町税等に関する証明(閲覧)申請書​

必要事項が記入してあれば、レポート用紙やコピー用紙などに書かれてもかまいません。
【必要事項】
●申請者と納税義務者の住所、氏名(印鑑不要)、生年月日、電話番号
●必要な証明書の種類、年度、枚数

申請者（窓口に来られた方）の本人確認書類

1. 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード（外国人登録証）身体障害者手帳など、官公庁が発行した顔写真付きのもの、いずれか一つ。
2. 上記1.のいずれも持っていない場合は、健康保険証、介護保険の被保険者証、年金手帳、年金証書、預金通帳、キャッシュカード、社員証、学生証、その他個人を特定でき、かつ本人しか持ちえないもの、二つ。

※軽自動車の車検用納税証明書は、どなたでも申請できますので、身分証明書の提示の必要はありません。

本人(法人)との関係がわかる書類

●相続人：相続人であることが分かる戸籍および本人の死亡日の記載がある戸籍
​●成年後見人等：成年後見人等であることが分かる書類(登記事項証明書)
●法人の場合：窓口に来た人が関係者であることが確認できる社員証や名刺
●代理人：委任状

委任状

本人(法人)に代わって代理人が申請する場合は、委任者本人が記入、押印した委任状が必要です。
​必要事項が記入してあれば、レポート用紙やコピー用紙などに書かれてもかまいません。
【必要事項】
●委任者（頼む人）の住所、氏名、生年月日、電話番号
●必要な証明書の種類、年度、枚数
●代理人（頼まれた人）の住所、氏名、生年月日、電話番号

※法人の場合は、「町税等に関する証明(閲覧)申請書​」に法人の印が押印されていれば、委任状に代えることができます。
※媒介契約書の原本を提示し、特約事項に基づき固定資産課税台帳の閲覧または評価証明書の交付を受ける場合は、委任状は不要です。

郵便による申請に必要なもの

郵送でも証明書の申請を受け付けています。なお、電話・ファックス・メールでは受け付けていません。

1. 町税等に関する証明(閲覧)申請書​
   （必要事項が記入されていれば、どんな用紙でもかまいません。）​
2. ​手数料分の定額小為替　（手数料一覧はこちら）
   （ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で取り扱っています。）
3. ​​返信用封筒（本人または代理人の住所と宛名を記入し、切手を貼ってください。）
4. ​本人確認書類のコピー（代理人が申請する場合は、代理人の本人確認書類のみでかまいません。）
5. その他、必要に応じて、本人(法人)との関係がわかる書類​や委任状など

※※ご注意下さい！※※
※郵送による申請の場合でも、本人に代わって代理人が申請する場合には委任状が必要です。

※送付先は本人に限ります。本人以外宛に送付する場合は委任状が必要です。なお、複数人分を一度に申請される場合には、返信用の封筒を二人分それぞれ同封していただくか、申請人のうち一名が他方を受取人とする旨を、申請書に明記して下さい（「証明書の受け取りをＡさんに委任する」等）。

所得（課税・非課税）証明書の注意事項

 証明書が発行できない場合があります！

個人の住民税は、1年間（1月1日～12月31日）の収入に対し、翌年の1月1日現在の住所地で課税されます。
（例：令和5年分の収入に対する証明は、令和6年度として、令和6年1月1日現在の住所地で課税。）

次のような場合は、所得（課税・非課税）証明書の発行ができませんのでご注意ください。

●必要な年度の1月1日現在、宇美町に住民票がない
​（1月1日現在住民票がある市町村に申請してください。）
●必要な年度の1月1日現在、宇美町に住民票はあるが、町外に居住の実態があるため、その市町村で課税されている
（居住している市町村に申請してください。）
●​必要な年度の1月1日現在、宇美町に住民票はあるが、収入がなく、「町民税・県民税申告書」を提出していない
（「町民税・県民税申告書」の提出後に、その申告書に基づき証明書を発行します。​）
●​必要な年度の1月1日現在、宇美町に住民票があり、収入もあるが、収入の資料（給与支払報告書、確定申告書等）が宇美町に提出されていない
（すべての収入が分かるもの（源泉徴収票など）や控除証明等を添付して、「町民税・県民税申告書」の提出後に、その申告書に基づき証明書を発行します。​）​​

宇美町の「町民税・県民税申告書」は、申請書等ダウンロード書式一覧からダウンロードできます。​​

新年度の証明の発行開始時期について