運動部活動の地域移行に向けて

スポーツ庁が平成30年3月策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を受けて、宇美町では、これまで教員が行っていた休日の運動部活動を、地域のスポーツクラブ等の外部団体に移行する準備（休日の運動部活動を学校単位から地域単位の取組とする。）を進めています。

○なぜ運動部活動の地域移行が必要なのか。​

少子化による中学校の生徒数の減少（全国中学校生徒数　昭和61年：589万人→令和3年：296万人）や、運動部活動の入部率の低下により、部活動の存続ができない部活動が増加しています。（運動部活動数、部員数、1部活動当たりの人数、運動部活動の入部率、すべて減少しています。）
その結果、行いたい部活動がなくなった生徒や、部員不足により試合や大会に出たくても出られない生徒がでてきています。

＊休日の部活動指導は教員の業務負担が大きく、教員の採用倍率の低下にもつながっています。
＊教員が競技経験のない部の顧問を行う場合もあり、指導力・技術力が充分でないケースもあります。

○部活動の地域移行により期待される効果（メリット）

(1) 生徒への効果（メリット）
・専門的な知識を有した指導者の指導を受けることができます。  
・校内の生徒のみならず、他校の生徒や多世代間での交流を通して人格形成に貢献することができます。 
・少子化のため、存続できなくなった活動を継続できます。
(2) 教師への効果（メリット） 
・教員が自分の意思で指導に関わることを選択できます。 
・兼職兼業で従事することにより対価を受けながら、自己の専門性を生かすことができます。
・将来的にすべての学校部活動が地域へ移行すれば、学校全体の業務軽減につなげることができます。
(3) 地域への効果（メリット）
・多世代が交流して活動することができ、新たなコミュニティが生まれます。
・既存の学校施設や地域施設を有効活用することができます。
・地域で育った子供たちが、将来的に地域の指導者として活躍するなどの好循環が期待できます。

○福岡県が考える運動部活動の地域移行の方向性

まずは、令和5年度から令和7年度までに、休日の学校部活動について段階的に地域移行していくことを基本とし、令和8年度以降については、改革推進期間における進みぐあいを検証し､令和7年度中に改めて県としての方向性を示すとともに、更なる改革を推進します。​

◎宇美町の今までの取組

​・令和5年度からの改革推進期間に先駆けて、令和4年度から運動部活動の地域移行を行いました。
・総合型地域スポーツクラブ（NPO法人 ふみの里スポーツクラブ）と委託契約を結び、令和4年度は各中学校1部活動で、令和5年度は各中学校2部活動で地域移行に向けた実践活動を行いました。
・対象の部活動の休日の運営主体をふみの里スポーツクラブとし、地域指導者主体の指導を行いました。

◎宇美町の令和6年度の取組

・前年度と同様に、ふみの里スポーツクラブと契約し、地域移行事業を行いました。
・指導者や運営団体の確保状況次第で拡大していく予定としています。
・今後の取組やガイドラインを策定しました。

検討事項

・運営を行っていくための保護者の費用負担の在り方
・休日の部活動の指導を希望する教員の在り方
・ガイドライン策定に向けた活動展開の在り方 　　　　など​