農地法第３条の許可申請に係る下限面積

平成２１年１２月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第３条第２項第５号の下限面積として設定できることとなっております。

　また、「農業委員会の適正な事務実施について」（２０経営第５７９１号平成２１年１月２３日付け農林水産省経営局長通知）が、平成２２年１２月２２日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積（別段の面積）の設定または修正の必要性について審議することとなっております。

　これにより、宇美町農業委員会では、平成２５年度の下限面積（別段の面積）を次のように定めています。

理由　　農地法施行規則第２０条第１項を適用し、２０１０農林業センサスで、管内の農家で３０アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の約５割であるため。

注１　　別段の面積は、農地法第３条第２項第５号に規定する農地の面積の合計について適用し、採草放牧地の面積の合計については５０アールとする。

　　　　　宇美町農業委員会会長　　　藤　木　　　匠