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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年11月30日更新

電力・ガス・食料品等の価格高騰のため、非課税世帯に対し1世帯5万円の給付金が支給されます。

令和4年11月15日 うみ広報(令和4年11月号)にて給付金のチラシを配布しました。チラシ [PDFファイル/759KB]
令和4年11月25日 確認書を対象世帯(3,912世帯)へ発送しました。​
令和4年11月30日 家計急変世帯の申請受付を開始しました。

 

 対象者

令和4年9月30日(以下「基準日」という。)において、いずれかの市町村の住民票に記録されている者(基準日以前に、住民票を消除されたが日本国内で生活しており、基準日の翌日以降に住民票に記録されることとなった者も含む)で次の(1)又は(2)に該当する世帯主。
※令和3年度・令和4年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)を受給済みであっても、要件に該当すれば支給されます。

(1)(2)ともに、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外となります。
​【対象外の例】
・世帯が分かれている大学生(非課税)が親(課税)に扶養されている
・世帯が分かれている父母(非課税)が子(課税)に扶養されている

 

(1) 令和4年度住民税非課税世帯

下記要件すべてに該当する世帯が対象です。

​・基準日において、宇美町に住民登録がある世帯
・世帯の全員の令和4年度分の住民税(令和3年中の収入を基に算定)が非課税​である世帯

⇒町が対象世帯を抽出し、確認書を送付する「プッシュ型」で実施(11月25日に発送しました)

 

(2) 令和4年1月以降の家計急変世帯

下記要件すべてに該当する世帯が対象です。

・基準日時点で、全国のいずれかの市町村に住民登録がある世帯(基準日以降の出生者及び入国者は支給対象外)
・申請日時点で宇美町に住民登録がある世帯
・予期せず、令和4年1月以降家計が急変(収入が減少)し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

⇒申請方式

※令和4年1月~12月の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です。非課税の公的年金等収入(遺族年金、障害年金等)は含みません。

※住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)の家計急変世帯は「コロナの影響による減収」が要件でしたが、今回の給付金の家計急変世帯では「予期しない減収」が要件となります。

 

住民税均等割が非課税相当となる判断

世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月~12月の任意の1か月収入×12)が市町村民税均等割非課税水準以下であること。非課税となる年間給与収入の目安は(表1)(表2)のとおり。

(表1)
世帯構成例 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身または扶養親族がいない場合 965,000円以下 415,000円以下
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 1,469,000円以下 919,000円以下
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 1,877,000円以下 1,234,000円以下
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 2,327,000円以下 1,549,000円以下
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 2,777,000円以下 1,864,000円以下

​※​配偶者・扶養親族(16歳未満の者を含む)は前年の所得が48万以下の者。給与収入では103万円以下の者。
​ 青色専従者給与の支払いを受けている者及び事業専従者に該当するものを除く。

(表2)
家計急変の対象者が以下に該当する場合 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
未成年者、障がい者、寡婦、ひとり親 2,044,000円未満 1,350,000円以下

※これを超える場合は、(表1)の限度額を適用する。

 

以下の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません

・定年退職による減収
・年金が支給されない月の減収
・事業活動に季節性があるケースで通常収入が得られる時期以外の減収

 

次のいずれかに該当する場合は、家計急変世帯の対象になりません

・既に宇美町及び他市町村で「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯
・基準日において同一世帯の親族について、基準日の翌日以降に住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し、今回の緊急支援給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯

 

 支給手続きの方法

(1) 令和4年度住民税非課税世帯

対象となる世帯には、宇美町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。
※11月25日に発送しました。送付数が多いため到着までに2週間程度かかることがあります。
確認書が届いたら、確認事項を確認し、必要事項を記載して、確認書に記載している期限までに到着するよう宇美町に返送してください。
【確認事項】
(1)記載された口座番号に誤りがないこと。(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の振込口座を記載しています。ただし、代理人の口座の場合及び金融機関の統廃合がある場合は記載していません。)
(2)住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯ではないこと。
(3)世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。

※提出期限までに返送がない場合は、給付金を辞退したものとみなされますので、早めの返送をお願いします。

※令和4年9月30日以前の離婚や配偶者の死亡などについては、(元)配偶者による扶養にかかわらず、本人が属する世帯全員が令和4年度住民税非課税である場合には対象となりますが、申請が必要となりますのでご連絡ください。

申請締切 令和5年2月28日(必着)

 

世帯の中に令和3年中の収入状況が確認できない方がいる世帯については、収入申告することで給付金の対象世帯となる可能性があります。
※対象となる世帯には必要手続きのご案内を送付します(準備中)

 

(2) 令和4年1月以降の家計急変世帯

給付金を受け取るには申請が必要です。
申請書は役場1階多目的ホールの給付金窓口で受け取るか、ホームページから印刷してください。申請書の送付を希望される方は、宇美町給付金コールセンターまでご連絡ください。
​申請書の記入漏れや添付書類の不備にご注意ください。

  1. 申請締切 令和5年2月28日(必着)

  2. 提出先 宇美町役場 健康福祉課 障がい・福祉係(緊急支援給付金担当)
    〒811-2192 糟屋郡宇美町宇美5丁目1番1号​

  3. 提出書類  

 
提出書類 具体例 要否 備考
申請書兼請求書 様式第3号 [Excelファイル/133KB] 必要事項を記入
申請・請求者の本人確認書類の写し(コピー) 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等 世帯主のもの
申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー) 戸籍謄本、住民票等 不要
(宇美町の公簿で確認できない場合のみ提出)
戸籍の附票の写し 不要
(令和4年1月2日以降、複数回転居した方のみ提出)
受取口座を確認できる書類の写し(コピー) 通帳、キャッシュカード 原則世帯主のもの
簡易な収入(所得)見込額の申立書 別紙 [Excelファイル/237KB] 必要事項を記入
収入状況等を確認できる書類 ・源泉徴収票、確定申告書、給与明細書、年金振込通知書等
・事業収入や不動産収入にかかる経費の金額がわかる書類
収入がない場合など、確認書類を提出することが困難な場合は、家計急変に係る申立書 [Wordファイル/16KB]を提出してください。

上表中「○」は必須書類であることを示し、「△」はその世帯の状況により提出を要する場合がある書類を示します。

 

 支給の時期

確認書または申請書により支給要件を確認後、振込予定日を記載した交付決定通知書を送付します。(書類受付後、2~3週間後が目安です。)

書類に不備がある場合は、確認後に振り込むこととなります。確認が取れない場合は振り込むことができませんのでご注意ください。

 

 支給額

1世帯当たり5万円

※原則世帯主名義の金融機関口座への振り込み
※住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず、受給は1世帯につき1回限り

 

 給付金に関する問い合わせ

令和4年11月24日から宇美町役場1階多目的ホールにて、給付金専用の受付窓口を開設しています。

電話番号 092-934-2201(宇美町給付金コールセンター)
受付時間 8時30分~17時15分(土日祝日、12月29日~1月3日を除く)

役場1階健康福祉課窓口では申請受付を行いませんのでご注意ください。

 

 内閣府コールセンター

電話番号 0120-526-145
受付時間 9時から20時(土日祝日除く)

※制度概要についてお答えするコールセンターです。手続きや支給の時期等に関する問い合わせ先ではありません。

 

内閣府ホームページ
 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について<外部リンク><外部リンク>

 配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難されている方へ

配偶者等からの暴力を理由に宇美町に避難し、基準日(令和4年9月30日)時点で宇美町の居住しているところに住所を移すことができなかった方は、一定の要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、支給対象となります。

宇美町給付金コールセンターまでご連絡ください。

 

 「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

政府機関や自治体等がATM(現金自動預払機)の操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることは絶対にありません。


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