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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月15日更新

中小企業等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置


 厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税を2分の1またはゼロとします。

 以下の条件に該当する中小企業者等は、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税が軽減の対象となります。

軽減割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計

軽減率

 前年同期比   50%以上減少

全額

 前年同期比   30%以上50%未満減少

2分の1 

対象となる中小事業者等の条件

 ・資本金の額または出資金の額が1億円以下であること。

 ・資本または出資を有しない法人または個人は従業員1000人以下であること。

 ・大企業の子会社等ではないこと。

 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。

申告の手順

 1.  認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、金融機関、商工会及び農協等のことをいいます。)に会計帳簿等を提供し、この減免措置の対象となる

    中小事業者等であること、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が30%以上減少していること及び事業用資産の内容について宇美町様式の

    申告書にて証明してもらってください。

     宇美町様式申告書 [PDFファイル/78KB]

     宇美町様式申告書 [Wordファイル/28KB]

 

 2.  宇美町様式申告書に必要事項を記入し、下記の書類を添付して税務課へ申告してください(感染症予防のため郵送提出にご協力ください)。

    ・軽減申告書(認定支援機関等の確認を受けた原本)

    ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

    ・特例対象資産一覧(軽減対象となる事業用家屋がある場合)

 

申告の期限

 令和3年2月1日(月曜日)まで(消印有効)

 なお、申告後に資産の内容に変更があった場合は、認定経営革新等支援機関等に確認を受けたうえで再申告してください。

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