法人町民税の税率改正

税制改正により法人町民税の税率が変わります

　地域間の税源の偏在の是正を図るため、法人住民税法人税割の税率引き下げと地方法人税の引き上げが行われました。

　※地方法人税は国税であり、地方交付税の財源となります。

法人税割の税率について

令和元年１０月１日以後に開始する事業年度から適用になります。

 予定申告の経過措置について

　法人税割の税率引き下げに伴い、令和元年１０月１日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、経過措置があります。

　なお、２回目以降の事業年度分は、「3.7」の部分を「6」に戻して算出します。