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セーフティネット保証制度(5号認定)の指定の取扱いについて(令和2年5月1日以降の指定業種について)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月19日更新

対象者・指定業種について

国の指定のある業種で宇美町に事業所がある中小企業者
ただし、法人の場合は、商業登記簿上の本店所在地の市町村にて認定となります。

業種の詳しい定義については、平成25年10月改訂の日本標準産業分類による業種区分となっておりますので、ご注意ください。(5業種増加し、総業種数は1,460業種)
⇒ 日本標準産業分類(平成25年10月改定)<外部リンク>


(お知らせ)

令和2年5月1日以降、全業種が指定業種となりました。 詳しくは中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

令和2年5月1日から令和3年1月31日までの指定業種はこちらをご覧ください。⇒
令和2年5月1日以降の指定業種≪中小企業庁HP≫<外部リンク>
 

令和2年4月10日以降、現行の587業種から738業種に変更されました。

令和2年4月10日から令和2年4月30日までの指定業種はこちらをご覧ください。⇒
令和2年4月10日以降の指定業種≪中小企業庁HP≫<外部リンク>


その他詳細につきましては、中小企業庁のHP<外部リンク>をご覧ください。

申請方法

認定申請を行う際は、まず下記を参考に認定対象かを確認してください。

認定対象確認のためのフローチャート [PDFファイル/137KB]

1.売上高の減少(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ))

認定要件

 ・最近3か月の売上高等(実績)が、前年の同期比5%以上減少。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて令和2年2月1日から令和3年1月31日まで
 認定の要件が以下のとおり緩和されています。

 ・最近1か月の売上高等(実績)が前年同月比5%以上減少しており、
  かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少することが見込まれること。

必要書類等

(イ)-認定要件1に該当する方
     1.単一業種を営まれている方
     2.複数の業種を兼業されている方で、すべて指定業種に属する業種を営まれている方

 最近3か月の売上高等(実績)が、前年の同期比5%以上減少している方

 ・認定申請書  ⇒ 様式第5-(イ)-1 [PDFファイル/119KB]
    
 最近1か月の売上高等(実績)が前年同月比5%以上減少しており、
 かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少することが見込まれる方

 ・認定申請書 ⇒ 様式第5-(1)- 4 [PDFファイル/151KB]

       

(イ)-認定要件2に該当する方
     1.複数の業種を兼業されている方で、主たる事業が指定業種である方

 (イ)-認定要件2・取扱い [PDFファイル/324KB]

 最近3か月の売上高等(実績)が、前年の同期比5%以上減少している方

 ・認定申請書 ⇒様式第5-(1)-2 [PDFファイル/120KB]

 最近1か月の売上高等(実績)が前年同月比5%以上減少しており、
 かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少することが見込まれる方

 ・認定申請書 ⇒ 様式第5-(1)-5 [PDFファイル/152KB]

 

(イ)-認定要件3に該当する方 
     1.1以上の指定業種を営んでいる方

(イ)-認定要件3・取扱い [PDFファイル/289KB]

 最近3か月の売上高等(実績)が、前年の同期比5%以上減少している方

 ・認定申請書 ⇒ 様式第5-(イ)-3 [PDFファイル/129KB]

 最近1か月の売上高等(実績)が前年同月比5%以上減少しており、
 かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少することが見込まれる方

 ・認定申請書 ⇒ 準備中

添付書類

・業種が確認できる書類
 法人・・・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(コピー可)
      または
      登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書
 個人・・・直近の確定申告書の写し
※上記書類のほか、業種を確認する書類が必要になる場合もあります。

・最近3か月または1か月および前年同期の各月の売上高確認資料
 (月別試算表、月次推移表、売上台帳、損益計算書、確定申告書の写しなどに税理士等が署名・押印したもの) 

・複数の事業をおこなっている場合、直近の決算書等

・委任状(代理人が手続を行う場合)

      

 2.原油価格の上昇(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ))

認定要件

・原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも係らず,製品等の価格に転嫁できず,最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

必要書類等(認定申請書は2部、添付書類は1部ご準備ください)

(ロ)-認定要件1に該当する方
     1.単一業種を営まれている方
     2.複数の業種を兼業されている方で、すべて指定業種に属する業種を営まれている方

 ・認定申請書 ⇒ 様式第5-(ロ)-1  [PDFファイル/79KB]
 

(ロ)-認定要件2に該当する方
     1.複数の業種を兼業されている方で、主たる事業が指定業種である方

(ロ)-認定要件2・取扱い [PDFファイル/248KB]

 ・認定申請書 ⇒ 様式第5-(ロ)-2 [PDFファイル/92KB]
 

(ロ)-認定要件3に該当する方
     1.1以上の指定業種を営んでいる方

(ロ)-認定要件3・取扱い [PDFファイル/249KB]

 ・認定申請書 ⇒ 様式第5-(ロ)-3 [PDFファイル/98KB]
 

添付書類


 ・業種が確認できる書類
  法人・・・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(コピー可)
        または
        登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書
  個人・・・直近の確定申告書の写し
 ※上記書類のほか、業種を確認する書類が必要になる場合もあります。

 ・最近1か月間及び前年同期の原油等の平均仕入単価が確認できる書類
   仕入伝票、請求書の写し等

 ・原油等が売上原価に占める割合が確認できる書類
   直近の決算書の写し

 ・最近3か月間及び前年同期の売上高・原油等の仕入価格が確認できる書類
   月別試算表、売上・仕入台帳の写し等

 ・複数の事業をおこなっている場合、直近の決算書等

 ・委任状(代理人が手続を行う場合)     


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