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【更新】セーフティネット保証制度(5号認定)の指定取扱いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月1日更新

セーフティネット保証5号の認定について

全国的に業況の悪化している業種に属することで、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための措置で、中小企業信用保険第2条第5項第5号に基づき、認定を実施しています。

この認定を受けることにより、信用保証協会の別枠保証等特別措置(保証割合80%)が適用されます。

 

指定期間について

現在の指定期間は令和3年12月31日までです。

 

※補足

  • セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます
  • 指定期間内に市町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、および金融機関または、信用保証協会へのセーフティネット保証の申し込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
  • 認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関または、信用保証協会へのセーフティネット保証の申し込みをすることが必要です。(注:指定期間の延長は、「認定申請を行うことができる期間の延長」であり、すでに習得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご注意ください。)

 

対象者・指定業種について

国の指定のある業種で宇美町に事業所がある中小企業者
ただし、法人の場合は、商業登記簿上の本店所在地の市町村にて認定となります。

業種の詳しい定義については、平成25年10月改訂の日本標準産業分類による業種区分となっておりますので、ご注意ください。(5業種増加し、総業種数は1,460業種)
↠ 日本標準産業分類(平成25年10月改定)<外部リンク>


(お知らせ)

令和3年8月1日以降、対象業種が指定されています。

詳しくは中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
 

 

申請方法

認定申請を行う際は、まず下記を参考に認定対象かを確認してください。

認定対象確認のためのフローチャート [PDFファイル/137KB]

 

セーフティネット保証5号(イ) 売上高の減少によるもの  ※業種の指定あり

セーフティネット5号(イ)の申請書は、認定要件によって異なります。

認定要件をご確認のうえ、(1)~(9)のいずれか1つの申請書を用いてください。

 

認定要件

◆通常申請の様式

  • 最近3カ月の売上高等が前年同期比5%以上減少していること

◆認定基準緩和の様式

  • 最近1カ月の売上高等の減少と、その後2カ月(売上高見込み)を含む3カ月の売上高等が5%以上減少していること   (※新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期と比較)

◆創業者等運用緩和の様式

  • 創業後3カ月以上1年1カ月未満の場合
  • 前年以降に、店舗や支店等の増加、新たな事業の開始などにより、単純な売上高等の比較が適当でない場合

 

セーフティネット保証5号(イ) 申請書・添付書類

 

セーフティネット保証5号(イ)

通常の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業A】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-(1) [PDFファイル/40KB]

【兼業B】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-(2) [PDFファイル/40KB]

【兼業C】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)-(3) [PDFファイル/43KB]

認定基準緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業A】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-(4) [PDFファイル/47KB]

【兼業B】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-(5) [PDFファイル/44KB]

【兼業C】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)-(6) [PDFファイル/30KB]
創業者運用緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業A】営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

(1)最近1カ月と最近3カ月比較

様式第5-(イ)-(7) [PDFファイル/60KB]

(2)令和元年12月比較

様式第5-(イ)-(8) [PDFファイル/60KB]

(3)令和元年10-12月比較

様式第5-(イ)-(9) [PDFファイル/62KB]

 

必要書類

  1.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)-(1)~(9) ※要件に応じたいずれか1つ

  2.添付書類(認定申請書に応じた(1)~(9)のいずれか)

  3.宇美町で事業を行っていることがわかる書類 (法人の場合:履歴事項全部証明書 個人の場合:確定申告書の写しなど)

  4.業種が確認できる書類

    法人・・・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)※コピー可 または、登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書

    個人・・・直近の確定申告書の写し

    (注:上記書類のほか、業種を確認する書類が必要になる場合もあります。)

  5..最近3か月または1か月および前年同期の各月の売上高確認資料

  6.(月別試算表、月次推移表、売上台帳、損益計算書、確定申告書の写しなどに税理士等が署名・押印したもの)

  7.委任状(代理人申請の方のみ)

 

 

セーフティネット保証5号(ロ) 原油価格の上昇によるもの ※指定業種あり

セーフティネット保証5号(ロ)の申請書は、認定要件によって異なります。

認定要件をご確認のうえ、(1)~(3)のいずれか1つの申請書を用いてください。

 

セーフティネット保証5号(ロ) 認定要件  申請書・添付書類

 

セーフティネット保証5号(ロ)

以下のいずれかに当てはまる者

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている

・2つ以上の事業を行っていて、行っている事業がすべて指定業種に属する

【認定要件1】※以下のすべての要件を満たす者

・最近1カ月の企業全体の原油等の仕入価格が前年同月比で20%以上上昇

・企業全体の売上原価のうち原油等が20%以上を占めている

・企業全体の最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の割合を上回っている

様式第5-(ロ)-(1) [PDFファイル/47KB]

2つ以上の事業を行っていて、主たる事業の属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する

【認定要件2】

・主たる事業及び企業全体の双方が、上記【認定要件1】を満たす

様式第5-(ロ)-(2) [PDFファイル/48KB]

2つ以上の事業を行っていて、1つ以上の指定業種に属する事業を行っている

(主たる業種かどうかは問わない)

【認定要件3】※以下のすべての要件を満たす者

・最近1カ月の指定業種に係る原油等の仕入価格が前年同月比で20%以上上昇

・企業全体の売上原価のうち指定業種に係る原油等が20%以上を占めている

・指定業種の最近3カ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の割合を上回っている

・企業全体の最近3カ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、前年同期の割合を上回っている

様式第5-(ロ)-(3) [PDFファイル/47KB]

 

必要書類

  1.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ)-(1)~(9) ※要件に応じたいずれか1つ

  2.添付書類(認定申請書に応じた(1)~(9)のいずれか)

  3.宇美町で事業を行っていることがわかる書類 (法人の場合:履歴事項全部証明書 個人の場合:確定申告書の写しなど)

  4.業種が確認できる書類   

       法人・・・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)※コピー可 または、登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書

       個人・・・直近の確定申告書の写し

        (注:上記書類のほか、業種を確認する書類が必要になる場合もあります。)

  5.最近1カ月間および前年同期の原油等の平均仕入単価が確認できる書類(仕入伝票、請求書の写し等)

  6.原油等が売上原価に占める割合が確認できる書類(月別試算表、売上・仕入台帳の写し等)

  7.複数の事業を行っている場合、直近の決算書等

  8.委任状(代理人申請の方のみ)

 

 


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