宇美町人権教育・啓発基本指針を策定しました。
印刷用ページを表示する 掲載日：2016年12月20日更新
町民一人一人の人権が尊重され、偏見や差別のない心豊かな、やさしさあふれるまちづくりの実現
宇美町では、日本国憲法で保障されている基本的人権が尊重される明るく住みよい地域社会の実現を目指して、人権意識の高揚を図る人権教育・啓発に取り組んできました。
しかしながら、近年社会情勢の劇的な変化や国際化、情報化などを背景に、多様化・複雑化した新たな人権問題が発生しています。
また、2011（平成23）年3月11日、未曾有の大災害となった東日本大震災の発生によって、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害や、避難生活におけるプライバシーの侵害など、様々な人権問題が浮き彫りになり、見逃すことのできない事態が発生しています。
このように、いまだにあらゆる差別が存在している事実を重く受け止め、より一層効果的な取組が求められるとともに、地方分権の進展に伴い、限られた財源の中で、町民ニーズや地域の実情に合った独自の施策を展開していくことが必要とされています。
そこで、2000（平成12）年12月に施行した「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第3条に規定する基本理念を踏まえ、同法第5条の規定に基づき、地方公共団体の責務として、本町の実情に即した人権教育・啓発に関する基本的な方向性を明らかにするため、宇美町人権教育・啓発基本指針を策定しました。
基本理念
人権政策の推進に当たっての基本理念を「町民一人一人の人権が尊重され、偏見や差別のない心豊かな、やさしさあふれるまちづくりの実現」と掲げ、人権に関するこれまでの取組の成果を生かしながら、町民一人一人が人権の大切さを再認識するとともに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場と機会を通し、効果的な方法で人権教育・啓発を推進します。
