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宇美町の女性活躍推進法に基づく取組について(令和4年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年8月25日更新

1 女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画

  急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境が変化していく中、次代の社会を担う子どもが健やかに育ち、育成される環境整備が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国、地方公共団体、事業主が一体となり、それぞれの立場で子育てと仕事の両立に向けた取組等を実施していくことを目的として、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。

 また、平成27年7月には、「男女共同参画社会基本法」の基本理念にのっとり、男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定されました。

 地方公共団体は特定事業主行動計画を策定することとされたことに伴い、一体的に取り組みを実施するため、宇美町では、平成27年度から宇美町特定事業主行動計画を策定し、本町職員の仕事と育児・家庭生活の両立を図るため、職場全体で支援する環境づくりの取組を行っています。令和4年度からの本計画では、前計画の取り組み項目を継承しつつ、目標値の達成を目指します。

新特定事業主行動計画 [PDFファイル/923KB]

2 女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に役立てる情報の公表

  情報公表
女性職員の割合 管理職の女性割合 各役職段階の職員の女性割合 女性職員の採用割合
課長級 課長補佐級 係長級
令和3年度 45% 26% 13% 37% 35% 75%
令和4年度(4月1日時点) 46% 24% 13% 36% 33%

50%

3 特定事業主行動計画に基づく取組状況の公表                        

実施状況
具体的な取り組み内容 目標値 令和2年度 令和3年度 令和4年度
男性の子育て目的の休暇の促進 男性職員の配偶者出産休暇の取得率 100% 60% 100% 50%
   同上 男性職員の育児参加休暇の取得率 60% 0% 33% 25%
   同上 男性の育児休業取得率 10% 40% 0% 0%
長時間勤務関係 年次有給休暇平均取得日数 14日 10.1日 11.3日 11.5日

 


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