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平成29年度宇美町における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針の策定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月1日更新

平成29年度 宇美町における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

1.趣旨

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「法」という。)第9条に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定め、本町における障害者就労施設等からの物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達の一層の推進を図る。

 

2.適用範囲

 町すべての機関が発注する物品等の調達に関して適用する。

 

3.調達の対象となる障害者就労施設等

 調達の対象となる障害者施設等は次のとおりとする。

(1)障害者就労施設

a.   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく事業所等

     ・障害者支援施設

     ・地域活動支援センター

     ・生活介護事業所

     ・就労移行支援事業所

     ・就労継続支援事業所(A型・B型)

 

b.    障害者基本法(昭和45年法律第84号)の規定により必要な費用の助 成を受けている施設

  ・小規模作業所

c.   法の政令に基づく事業所

・障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。)に基づく子会社の事業所(特例子会社)

・重度障害者多数雇用事業所(※1)

 (※1)重度障害者多数雇用事業所の要件

  ア.障害者の雇用者数が5人以上

  イ.障害者の割合が従業員の20%以上

  ウ.雇用障害者に占める重度心身障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上

 

 

(2)在宅就業障害者

  障害者雇用促進法第74条の2第3項第1号に規定する自宅等において物品の製造、役務等の提供等の業務を自ら行う障害者

(3)在宅就業支援団体

   障害者雇用促進法第74条の3第1項に規定する在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体

 

 4.調達の対象品目

    特に分野を限定することなく、障害者就労施設等が受注することが可能なものとする。

 5.調達の推進方法

    障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するに当たっては、予算の適正な執行並びに競争性及び透明性の確保に注意するとともに、調達に関する他の施策との調和を図りながら、次の取組みを実施する。

(1)障害者就労施設等の情報の収集と提供

  障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に必要な情報(提供可能な物品等の

 品目、この品目の発注に係る標準的な履行期間、受注可能数量及び価格等)を収集し、庁内各課等に提供する。

(2)  円滑な調達を図るためのマッチング

  町が発注を予定する物品等の情報と(1)とのマッチングを図りながら、障害者就労施設等からの円滑な調達に努める。

(3)  発注に際しての配慮等

  町による発注の際には、障害者就労施設等に配慮した履行期間、発注数量を設定するとともに、性能、規格等の必要な事項について、障害者就労施設等に対し丁寧な説明に努める。

 6.調達の目標

   平成29年度においては、前年度の実績を目標とし、それを上回るよう努める。 

   ※平成28年度実績額 1,569,516円 

 7.調達方針及び調達実績の公表

  (1)本町の調達方針の策定または見直しをしたときは、町ホームページ等により公表する。

  (2)調達実績については、翌年度の6月末までに概要を取りまとめ、町ホームページ等により公表する。