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出産一時金・葬祭費について(平成27年1月改正)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月20日更新

子どもが生まれた時 (出産育児一時金)

出産育児一時金の支給 ・直接支払制度を利用する方

 国保の加入者が出産した時、直接支払制度により出産育児一時金42万円が支給されます
 ※産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は以下の金額となります。
  ・平成26年12月31日までの出産 39万円
  ・平成27年1月1日以降の出産  40.4万円
 妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。
 平成21年10月1日以降に出産された方は、原則として医療保険者から出産育児一時金が病院などの分娩機関に直接支払われるため窓口での手続きは必要ありません。
 これにより被保険者の皆さんがまとまった現金を用意することなく、医療機関等において安心して出産が行えるようになりました。

※出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額より少なかった場合は、出産後に申請していただくことで差額分を支給します。


出産育児一時金の支給・直接支払制度を利用しない方

 国保の加入者が出産した時、申請により出産育児一時金42万円が支給されます。
 ※産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は以下の金額となります。
  ・平成26年12月31日までの出産 39万円
  ・平成27年1月1日以降の出産  40.4万円
 妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。

注)他の健康保険などからこれに相当する給付が受けられる場合を除きます。

<申請の時必要なもの>
    
・国民健康保険証
    ・印鑑
    ・世帯主名義の通帳
    ・直接支払い制度を利用しない旨が記載された合意文書
    ・医師の証明書(流産・死産の場合)
    ・産科医療補償制度加入スタンプの押印された領収証


国保加入者が死亡した時 (葬祭費)

 国保加入者が死亡した時、申請により葬儀を行った方(喪主)に対して、葬祭費3万円が支給されます。国保脱退のお手続きの際に一緒に申請してください。

<申請の時必要なもの>    
     ・国民健康保険証
     ・印鑑
     ・喪主の方名義の通帳