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療養給付について(平成28年4月改正)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月1日更新

病院にかかる時

 日本では、いざというときに安心してお医者さんにかかれるように、すべての人がいずれかの医療保険に加入することになっています(国民皆保険制度)。国民健康保険加入者はかかった医療費のうち、年齢に応じて以下の割合で一部負担金を支払います。              

自己負担割合

小学校入学前

医療費の2割

小学校入学後70歳未満

医療費の3割

70歳以上
75歳未満

一般
低所得者1
低所得者2

昭和19年4月1日
以前生まれの方

医療費の1割

昭和19年4月2日
以降生まれの方

医療費の2割

現役並み所得者

医療費の3割

・低所得者1とは 

 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税であり、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方です。

・低所得者2とは
70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方です。

・現役並み所得者とは
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方です。ただし、 70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満である場合、旧ただし書所得(※1)の合計が210万円以下である場合は申請することにより「一般世帯」の区分になります。
 また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する方(旧国保被保険者)がいて高齢者国保単身世帯になった方は、住民税課税所得が145万円以上かつ収入が383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の場合は申請により「一般世帯」の区分になります。

※1 旧ただし書所得(国保被保険者ごとに計算します)=総所得金額等(※2) - 基礎控除(33万円)                                                                      
※2 総所得金額等・・・前年の所得と山林所得、株式の配当所得、土地・建物などの譲渡所得金額などの合計。ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰り越し控除は控除しない。                                                                                              

一般とは 

低所得者1・低所得者2・現役並み所得者に該当しない方                                                                                                                                                                                                        


 健康保険で受けられる医療

  • 診察
  • 病気や怪我の治療
  • 検査、レントゲン撮影等
  • 治療に必要な薬や注射
  • 入院

※訪問看護についても医師の指示のもとで利用する場合には保険対象となることがあります。


保険対象とならない医療

  • 正常な妊娠、出産
  • 経済上の理由による妊娠中絶
  • 歯列矯正、美容整形
  • 健康診断、集団検診、予防接種
  • 日常生活に支障のないわきが、しみなどの治療
  • 仕事上の病気、けが(労災保険の適用)

※その他、けんかや泥酔、または犯罪を犯した場合や故意による病気や怪我については、給付が制限される場合があります。


入院したときの食事代

  医療機関に入院したときの食事代は、一定の金額(標準負担額)を負担することになります。標準負担額については下表のとおりとなります。
 なお、平成28年4月から法令の改正により入院時食事療養費が見直しされます。入院と在宅療養の負担の公平を図るため、所得区分が一般世帯の方の標準負担額(病院での窓口負担額)が平成28年4月から段階的に引き上げられます。

        
          入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)

所得区分食費
一般世帯360円※3
住民税非課税世帯
(70歳以上で低所得者2に該当する人)
90日まで210円※3
過去12ヶ月で90日を越える入院160円※3
住民税非課税世帯
 (70歳以上で低所得者1に該当する人)
100円※3


※1標準負担額については、高額療養費の対象とはなりません。

 

 

※2住民税非課税世帯の人(70歳以上で低所得者1・2の人 )については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を持っていないと一般世帯と同じ負担になります。

※3住民税非課税世帯及び難病・小児慢性特定疾病患者の方の負担については、現行のまま据え置きとなっております。

 

一部負担金の減免について(病院の窓口で支払いに困ったとき)

 災害、失業その他特別な事情により、一時的、臨時に病院の窓口で支払いが困難になった場合、申請して認められると、 一部負担金の減額、免除、徴収猶予等を受けることができます。


65歳以上の人が療養病床に入院したときの食費・居住費

 65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として次の標準負担額を負担することになります。

食費・居住費の標準負担額
所得区分食費(1食あたり)居住費
一般世帯460円
(一部医療機関では420円)
370円
住民税非課税世帯                
70歳以上で低所得者2に該当する人
210円370円
70歳以上で低所得者1に該当する人130円370円

 ・療養病床とは急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療機関の病床です。