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法人町民税の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月20日更新

法人町民税とは

 町内に事務所、事業所または寮などがある法人等(株式会社・有限会社など)にかかる税金です。
 法人町民税には法人税割均等割があり、法人税割は国の税金である法人税額を課税標準として計算されます。
  均等割は資本等の金額と従業者数を基準として課税されます。

税率

法人税割       

平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割

14.7%

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割

12.1%

 

 均等割

 

資本金等の額

町内の事業所等の従業者数税  率
(年額)
50億円を超える法人

50人  超

3,600,000円

50人 以下

492,000円

10億円を超え50億円以下の法人

50人  超

2,100,000円

50人 以下

492,000円

1億円を超え10億円以下の法人

50人  超

480,000円

50人 以下

192,000円

1千万円を超え1億円以下の法人

50人  超

180,000円

50人 以下

156,000円

1千万円以下の法人

50人  超

144,000円

50人 以下

60,000円

上記以外の法人

60,000円

 

納税の方法

 事業年度終了後2か月以内に、法人が納付すべき税額を計算して申告書を提出し、
 その税額を納付書にて納めていただきます。
 申告書は下記よりダウンロードできます
 法人 予定申告書(第20号の3様式) [PDFファイル/121KB]
 法人 確定・修正・中間申告書(第20号様式) [PDFファイル/142KB]

必要書類の届出

・新しく会社を設立したり、事務所・事業所などを開設したときに届出が必要です。
・社名・所在地の変更・代表者・資本金・事業年度など法人に変更がある場合に届出が必要です。
 なお、届出の際には登記事項証明書の写し、定款の写しを添付して下さい。

届出書は下記よりダウンロードできます
法人設立届(事業所開設届) [PDFファイル/9KB]
法人等の異動届書 [PDFファイル/55KB]


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