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【更新】危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月17日更新

危機関連保証について

新型コロナウイルス感染症の被害を受けた全国の中小企業者の資金繰り支援のため、一般保証額、セーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する信用保証枠が発動されています。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm<外部リンク>(中小企業庁ホームページ)

対象中小企業者

次のいずれかに該当する、本店(個人事業主は主たる事業所)所在地の事業所が宇美町内にある中小企業者。

※申請に用いる売上高等は令和2年2月1日以降のもの

1.継続して事業を行っている(1年1か月以上)

新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比15%以上減少することが見込まれること。

2.業歴3か月以上1年1か月未満または前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、次の1から3のいずれか

1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3カ月間の平均売上高等を比して15%以上減少していること。

2.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比して15%以上減少することが見込まれること。

3.最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比して15%以上減少することが見込まれること。

3.売り上げ減少要件の緩和(12月8日更新)

最近1か月の売上高と前年同月の売上高との比較が適当でない場合は、最近1か月を含む6か月間までの平均売上高と前年同期間の平均売上高とを比較することも可能になりました。

上記の売上減少要件の緩和を利用される場合は、認定申請書の「最近1か月間」を「最近6か月間の平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月間の平均」に修正して申請書を作成してください。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年3月31日

申請方法

通常申請 必要書類等   

第6項様式1 [PDFファイル/94KB]

売上高及び売上見込み明細表 第6項様式1-1 [PDFファイル/33KB]

要件緩和による申請

1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3カ月間の平均売上高等を比して15%以上減少していること。

第6項様式2 [PDFファイル/96KB]
売上高および売上高見込み明細表 [PDFファイル/96KB]


2.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比して15%以上減少することが見込まれること。

第6項様式3 [PDFファイル/96KB]
売上高および売上高見込み明細表 [PDFファイル/81KB]


3.最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比して15%以上減少することが見込まれること。

第6項様式4 [PDFファイル/97KB]
売上高および売上高見込み明細表 [PDFファイル/110KB]

添付書類

・本店(個人事業主は主たる事業所)所在地の事業所が宇美町内にあることがわかる書類
(営業証明書・建物の賃貸借契約書の写しなど(所在地を確認できること))
・売上高等の実績が確認できる書類
例:月別試算表、月次推移表、売上台帳、決算書、損益計算書、確定申告書の写しなど
・前年における同期間のこの事業活動の売上高等の実績が確認できる書類
・委任状(代理人が手続を行う場合)    


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