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保育園・認定こども園等の無償化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月14日更新

令和元年10月1日から「幼児教育・保育の無償化」が始まります

幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。

対象となるのは、保育所、認定こども園などを利用する3歳児から5歳児クラスの子どもです。また、0歳児から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもも同様に無償化の対象となります。

参考 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html<外部リンク> (内閣府子ども子育て本部のページへ)

   

 

私立幼稚園(私学助成)に該当される方は、下記リンクより「私立幼稚園の幼児教育・保育の無償化について」をご覧ください。

https://www.town.umi.lg.jp/soshiki/11/9218.html    (学校教育課のページへ)

 

対象範囲等

対象者

認可保育所・認定こども園・認可外保育施設等を利用する次の児童が、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

3歳から5歳のすべての児童(4月1日時点の年齢)

0歳から2歳の住民税非課税世帯の児童(4月1日時点の年齢)

 

施設類型保育の必要性(※1)対象者(4月1日時点の年齢)無償化上限(月額)手続の要・不要
 

認可保育所

認定こども園(※2)

地域型保育施設

必要非課税世帯の0~2歳児全額不要
3~5歳児

認可外保育施設等(※3)

必要非課税世帯の0~2歳児42,000円必要
3~5歳児37,000円

障害児通園施設

不要3~5歳児全額不要

※1 就労等の理由により、保護者が当該児童を保育することが困難である旨の認定を受けること。

※2 認定こども園のうち、教育時間(4時間程度)の利用者については、保育の必要性は不要。

※3 認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育等。複数利用の場合は、合計金額が上限に達するまで無償化の対象。

 

 

 

 

施設等利用給付認定について

・ 幼児教育・保育の無償化に伴う手続きのご案内~認可外保育施設等を利用している方へ~ [PDFファイル/155KB]

・ 幼児教育・保育の無償化に伴う手続きのご案内~認定こども園の預かり保育を利用している方へ~ [PDFファイル/182KB]

申請書等は、子育て支援課にもございます。

 

<申請書等様式>

申請書

・ 子育てのための施設等利用給付認定申請書(認可外保育施設等用) [PDFファイル/100KB]

・ 子育てのための施設等利用給付認定申請書(認定こども園預かり保育用) [PDFファイル/98KB]

 

 

添付書類

・ 就労証明書 [PDFファイル/94KB]

・ 自営申立書 [PDFファイル/72KB]

・ 保育ができないことの申立書 [PDFファイル/79KB]

・ 求職中に関する誓約書 [PDFファイル/77KB]

 

10月1日から無償化の対象となるためには、9月6日(金)までに申請書の提出が必要となります。

幼児教育・保育の無償化に関するQ&Aについて  

Q1 幼児教育・保育の無償化のために何か事前手続きが必要ですか?

A1 無償化を受けるためには、お子様の認定手続きが必要となります。現在、認可保育所、認定こども園に通園している場合は、新たに認定手続きは必要ありません。現在、町で利用されてある施設が確認できない3歳児~5歳児のお子様のいる世帯には、8月上旬に申請書を郵送します。0歳児~2歳児のお子様で、無償化の対象となる場合は、「施設等利用給付認定について」内リンクより申請書類を印刷し、手続きをお願いします。

 

Q2 子どもが認可保育所に通っていますが、ファミリー・サポート・センターの利用料は支給されますか?

A2 現在、認可保育所に通っている方は、ファミリー・サポート・センターの利用料の無償化の対象にはなりません

 

Q3 幼保無償化が始まると認可保育所等(2号認定)に通っている3~5歳児の給食費はどうなりますか?

A3 給食の材料にかかる費用(給食費)については、これまでも保育料の一部として保護者の皆様にご負担いただいておりましたので、今後も引き続き、保護者の皆様のご負担となります。幼保無償化後は、副食費(おかず)は、保育園にお支払いいただくことになりますので、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。(主食分(ご飯など)は今まで通りです。)

その他

企業主導型保育事業は、国から標準的な利用料として示されている額が無償化されます。対象となるのは3歳児から5歳児までの子どもと、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子どもです。

※従業員枠で利用している場合、または、地域枠で利用している子どものうち、すでに教育・保育給付認定2号または3号を受けている場合は、手続き不要です。

※地域枠で利用している子どものうち、教育・保育給付認定2号または3号を受けていない場合、新たに教育・保育給付認定を受ける必要がありますので、子育て支援課までお問い合わせください。(教育・保育給付認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので、必ず、事前に認定を受けてください。)

 

就学前の障がい児の発達支援を利用する子どもについても、3歳児から5歳児までの利用料が無償化されます。

※手続きは不要です。

 

問い合わせ先

 子育て支援課 子育て支援係
  宇美町貴船二丁目28番1号
  宇美町健康福祉センターうみハピネス内
  電話:(092)933-1322
  Fax  :(092)933-0210 
  E-mail:kosodate@town.umi.lg.jp

 


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