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保育所・認定こども園・地域型保育事業の保育料について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月18日更新

保育所・認定こども園・地域型保育事業の保育料について

 保育所・認定こども園(保育認定)・地域型保育事業の保育料は、(1)保護者等の市町村民税の所得割の額の合計額、(2)子どもの年齢、(3)支給認定にあたって認定された保育必要量に応じて設定されています。

(1)保護者等の市町村民税の所得割の額の合計額

 基本的には父母の市町村民税の所得割の額の合計額で保育料を決定しますが、同居の祖父母等が家計の主宰者として認められる場合には、祖父母等の市町村民税の所得割額も合算して算定します。
 市町村民税の所得割額は、配当控除、外国税額控除、寄付金控除、住宅借入金等特別税額控除などは控除しません。該当する場合は、実際の市町村民税額とは異なりますのでご承知おきください。

 4月から8月までは前年度分の市町村民税の所得割額を用いて保育料を決定し、9月から3月までは当年度分の市町村民税の所得割の額を用いて保育料を決定します。

(2)子どもの年齢(2・3号認定のみ)

 3歳未満児、3歳児、4歳以上児の区分は、4月1日における年齢によるものとします。年度途中で誕生日を迎えても、保育料の変更はありません。

(3)保育必要量(2・3号認定のみ)

 保護者の保育認定の事由等により、1日の最大保育時間を11時間(保育標準時間)、または8時間(保育短時間)のいずれかに認定し、その区分に応じて保育料が定められています。

平成29年度 保育料(1号認定)

 
各月初日の保育の実施児童の属する世帯の階層区分保育料(月額)
階層区分定  義
第1階層生活保護世帯等0円

第2階層

 

市町村民税非課税世帯
(所得割非課税世帯含む)

ひとり親世帯
障害児(者)のいる世帯

0円
ひとり親世帯等以外

3,000円
(1,500円)

第3階層

市町村民税所得割課税額
77,100円以下

ひとり親世帯
障害児(者)のいる世帯

3,000円
(0円)

ひとり親世帯等以外

14,100円
(7,050円)

第4階層

市町村民税所得割課税額
211,200円以下

20,500円
(10,250円)

第5階層

市町村民税所得割課税額
211,201円以上

25,700円
(12,850円)

※小学校3年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に2人目は半額(かっこ内の金額)、3人目以降については0円です。
※市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯は、子どもの年齢に関わらず、生計を一にしている子どものうち最年長の子どもから順にカウントします。ただし、勤務状況等により、生計が同一と認められない場合は、軽減対象外となります。
※ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯の子どもについては、第2階層は0円、第3階層においては2人目以降0円となります。

平成29年度 保育料(2・3号認定)

 
  
階層区分定義保育標準時間保育短時間
3歳未満児3歳以上児3歳未満児3歳以上児
第1階層生活保護世帯等0円0円0円0円
第2階層市町村民税非課税世帯

9,000円
(0円)

6,000円
(0円)
9,000円
(0円)
6,000円
(0円)
第3階層所得割課税額
48,600円未満
ひとり親世帯
障害児(者)のいる世帯
9,000円
(0円)
6,000円
(0円)
9,000円
(0円)
6,000円
(0円)
ひとり親世帯等以外19,500円
(9,750円)
16,500円
(8,250円)
19,300円
(9,650円)
16,300
(8,150円)
第4階層所得割課税額
97,000円未満
ひとり親世帯
障害児(者)のいる世帯で
所得割課税額が77,100円以下(1)
9,000円
(0円)
6,000円
(0円)
9,000円
(0円)
6,000円
(0円)
(1)以外の世帯30,000円
(15,000円)
27,000円
(13,500円)
29,600円
(14,800円)
26,600円
(13,300円)
第5階層所得割課税額
169,000円未満
44,500円
(22,250円)
3歳児4歳以上児43,900円
(21,950円)
3歳児4歳以上児
38,680円
(19,340円)
32,260円
(16,130円)
36,220円
(18,110円)
29,800円(14,900円)
第6階層所得割課税額
301,000円未満
61,000円
(30,500円)
38,680円
(19,340円)
32,260円
(16,130円)
60,100円
(30,050円)
36,220円
(18,110円)
29,800円(14,900円)
第7階層所得割課税額
397,000円未満
80,000円
(40,000円)
38,680円
(19,340円)
32,260円
(16,130円)
78,800円
(39,400円)
36,220円
(18,110円)
29,800円(14,900円)
第8階層所得割課税額
397,000円以上
86,860円
(43,430円)
38,680円
(19,340円)
32,260円
(16,130円)
84,400円
(42,200円)
36,220円
(18,110円)
29,800円(14,900円)

※小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は半額(かっこ内の額)、3人目以降については0円です。
※市町村民税所得割課税額が57,699円以下の世帯(ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯は77,100円以下)は、子どもの年齢に関わらず、生計を一にしている子どものうち最年長の子どもから順にカウントします。ただし、勤務状況等により、生計が同一と認められない場合は、軽減対象外となります。
※ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯の子どもについては、第2階層は0円、第3階層及び第4階層のうち市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯においては2人目以降0円となります。

平成29年度保育料 [PDFファイル/91KB]
上記表と同じものです。印刷にお使いください。


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