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宇美町の女性活躍推進法に基づく取組について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月7日更新

1 女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の公表

急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境が変化していく中、次代の社会を担う子どもが健やかに育ち、育成される環境整備が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国、地方公共団体、事業主が一体となり、それぞれの立場で子育てと仕事の両立に向けた取組等を実施していくことを目的として、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。

  宇美町では、平成18年4月に宇美町特定事業主行動計画を策定し、本町職員の仕事と育児・家庭生活の両立を図るため、職場全体で支援する環境づくりの取組を行ってきたところです。

  平成27年9月には、「男女共同参画社会基本法」の基本理念にのっとり、男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定されました。

 当町では、これまでの事業主行動計画を見直し、新たに「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に沿った「宇美町特定事業主行動計画」を策定しましたのでここに公表いたします。

宇美町特定事業主行動計画 [PDFファイル/425KB]

2 女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に役立てる情報の公表

  

 情報公表
女性職員の割合管理職の女性割合各役職段階の職員の女性割合女性職員の採用割合
課長級課長補佐級係長級
平成28年度45%19%6%28%49%57%
平成29年度45%19%11%25%48%

67%

3 特定事業主行動計画に基づく取組状況の公表                        

 
 
 
実施状況(数値目標に対する進捗状況)
継続就業及び仕事と家庭の両立関係長時間勤務関係

目標項目

数値目標(年度)最新値(年度)目標設定時最新値(年度)

目標項目

数値目標(年度)最新値(年度)目標設定時最新値(年度)

目標項目

数値目標(年度)最新値(年度)

目標設定時最新値(年度)

目標項目

数値目標(年度)

最新値(年度)

目標設定時最新値(年度)
平成28年度

男性職員の育児休業取得率

10%(平成32年度)0%(平成28年度)0%(平成27年度)男性職員の配偶者出産休暇の取得率100%(平成32年度)100%(平成28年度)60%(平成27年度)男性職員の育児参加休暇取得率60%(平成32年度)67%(平成28年度)0%(平成27年度)年次有給休暇平均取得日数14日(平成32年度)10.9日(平成28年度)

9.7日

(平成27年度)

 


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